一般社団法人DeFi協会（Japan DeFi Association、JDA）は、Web3.0を成長戦略とすることを目指して、Web3.0部会を中心に現状および課題の整理、また対応案の提示を行い、「Web3.0の成長戦略に関する提言」として公表しました。これに伴い、提言に関する説明会を3月4日(金)12時~13時で実施します。
提言資料はこちら：「Web3.0の成長戦略に関する提言」
提言の内容
「Web3.0の成長戦略に関する提言」の中心となるのは、次の3点です。
法人所有トークンの期末時価評価損益課税
カストディ規制
LPS法（投資事業有限責任組合契約に関する法律）
法人所有トークンの期末時価評価損益課税
周知の通り、日本では法人が暗号資産（トークン）を所有している場合に、期末時点で時価評価で利益が生じていた場合に課税の対象となります。これは、自社発行のトークンの場合でも同様の制度が適用される可能性が高く、現時点では解釈の域を超えないものとなっています。
この点に関しては既にルール整備の流れが進んでいますが、論点になっているのが「ガバナンストークン」であり、Web3.0の文脈で一般的に使用されている「ユーティリティトークン」全般が対象になっていません。
そのため、例えば「Play to Earn」や「GameFi」といった領域で使用されるガバナンス性を持たないトークンが対象外となってしまい、制度改正が行われた場合の効果が限定的になってしまいます。
カストディ規制
日本では、他人のために暗号資産の管理をする際に「暗号資産交換業」の届出を行う必要があります。「他人のために暗号資産の管理をすること」には、「秘密鍵を管理すること」が含まれます。
秘密鍵の紛失はトークンやNFTなどの紛失と同義であるため、2020年5月以前に開発されたDAppsの中には、ユーザーの秘密鍵をDApps側で代わりに管理するものも存在していました。しかし、カストディ規制によりDAppsユーザーの秘密鍵をDApps側が代わりに管理することが困難になっています。
そのため、MetaMaskなどの通称「セルフカストディ型ウォレット」を組み込まざるを得ず、ユーザーフレンドリーなDAppsを開発することができません。現時点では、情報リテラシーの高いユーザーがDAppsユーザーの大部分を占めますが、Web3.0が広く普及した未来において、全てのユーザーが完全に自身の責任で秘密鍵を扱えるようになるとは言い難いのではないでしょうか。
LPS法（投資事業有限責任組合契約に関する法律）
LPS法において、投資事業有限責任組合の投資対象は限定されています。そのため、トークンを用いた資金調達に、日本の投資事業有限責任組合が参加することはできないと考えられます。
ベンチャーキャピタルなどの投資資金が入らない領域には、起業家は生まれず、当然ですが時代を変えるイノベーションも起こりづらいと言えるでしょう。
提言に関する説明会を開催
今回公表した提言について、国内の状況をより多くの方々に知っていただくために、オンラインにて提言説明会を開催します。当協会代表の田上とアドバイザーの泉氏より、主に上記3点について説明します。
提言説明会の日時は3月4日(金)12時~13時です。参加用のリンクについては、JDAのTwitterにて別途ご案内しますので、フォローいただきお待ちください。TwitterスペースおよびYouTubeライブにて同時開催の予定です。
DeFi協会では、「ナレッジ共有」「ビジネスマッチング」「政策提言」の3つを主な活動内容として、日本のDeFi普及および市場整備に向けて取り組んでいます。
DeFiに関心のある企業様はぜひDeFi協会へ入会いただき、共に市場を牽引できますと幸いです。現時点で、何かDeFiに関する取り組みを行なっている必要はありません。
DeFi協会各種リンク
問い合わせ先：office[at]jda-defi.org
JDA Website：https://jda-defi.org/
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