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一般社団法人DeFi協会の入会受付を開始しました

一般社団法人DeFi協会(Japan DeFi Association、JDA)は、2月に発足したJapan DeFi Allianceからの名称変更および法人登記を完了し、本日より会員様(企業・団体、個人)の入会受付を開始しました。


本ブログでは、DeFi協会の設立目的や活動内容、法人登記の理由、協会の特徴、会員特典などについて説明します。なお、入会方法についてはDeFi協会のホームページに掲載していますので、そちらをご覧ください。



  1. DeFi協会の設立目的、活動内容

  2. DeFiアライアンスからDeFi協会へ

  3. DeFi協会の特徴

  4. 分散型組織

  5. フォーラム

  6. バリデータ、デリゲータ

  7. 運営組織について

  8. 委員会

  9. 会員種別、特典



DeFi協会の設立目的、活動内容

まずはDeFi協会の設立目的および活動内容ですが、こちらのブログに記載の通り、前身のDeFiアライアンスで定義した内容と一切変わりありません。

  1. ナレッジ共有:DeFiを普及させるために、正しい理解が進むようナレッジ共有の場を創出します。具体的には、セミナーやカンファレンスの開催、海外プレイヤーを招待しての勉強会などを実施していきます。

  2. ビジネスマッチング​:会員同士にシナジーが生まれるようビジネスマッチングを積極的に行なっていきます。黎明期のDeFi業界において、日本国内からもプレイヤーが出てくることは重要な意味を持ちます。

  3. 政策提言:金融業界に変革をもたらしうるDeFiの未来を決めるのは適切な法規制です。他国の規制動向をキャッチアップし、最適な規制が整備されるよう提言を続けていきます。


DeFiアライアンスからDeFi協会へ

上記3つの設立目的を達成すべく、DeFi協会はDeFiアライアンスからの名称変更および法人登記を行いました。DeFiアライアンスを発表して以降、規制当局とのディスカッションや情報交換を行なってきましたが、やはり組織に人格がないことから形式上の窓口として立てにくいとの指摘を受けています。


DeFiの現場に精通した意見を当局へ提示していくには、形式上の法人格が必要になることを鑑み、DeFiアライアンス改め、DeFi協会として法人登記を行いました。


また、アライアンスの場合には入会規則などを明確にすることが難しく、法的な保護も存在しないという懸念がありました。そのため、一般社団法人とすることで規制への提言以外に多くの場面で様々なステークホルダーを巻き込み、DeFi市場を盛り上げていくことができると考えています。


なお、DeFiアライアンスの創業メンバーとして参画した企業に関しては、今後は創業メンバーとして区別されることなく、DeFi協会に加盟する一企業として引き続き共に活動を続けていくことに合意しています。


市場の盛り上がりのためには、領域ごとに独立した取り組みが欠かせません。DeFi協会では、暗号資産はブロックチェーンを使ったアプリケーションの1つに過ぎないと考えています。ブロックチェーンを使ったイノベーションはその後も続々と誕生しているため、DeFiの啓蒙には暗号資産とは独立した取り組みが必要ではないでしょうか。


ブロックチェーンのユースケースごとに独立した取り組みが必要

米バイデン政権におけるインフラ法案が注目を集めていますが、その時に公開されたワシントンポストの統計によると、5年前は1つしかなかった業界団体は現在は60近く存在するといいます。


DeFi協会は、決して単独で規制を整備できるとは考えておらず、むしろこれまで業界の発展に多大な貢献を果たしてきた他団体の力が不可欠です。DeFi協会は、他団体と積極的に連携させていただき、規制の提言については他団体をサポートする形で取り組みを続けていきます。


海外のDeFi市場では、DeFiに特化した業界団体が次々と設立されている

DeFi協会の特徴

DeFi協会の特徴は、大きく分けて3つあげられます。

  1. 分散型組織

  2. フォーラム

  3. バリデータ、デリゲータ

分散型組織

DeFi協会は、前身のDeFiアライアンスとは違い法人格を持つ組織となりましたが、活動内容や思想は一切変わりません。日本におけるDeFi市場の発展のために、DeFi協会は積極的に啓蒙活動を行なっていきますが、決してDeFiをコントロールしようとは考えていません。


イーサリアムにおけるイーサリアム財団のように、DeFiにおけるコミュニティの一部としてDeFi協会は活動します。そのために、次の「フォーラム」「バリデータ、デリゲータ」の仕組みを設置しました。


Japan DeFi Allianceの思想を体現するための一部としてDeFi協会は活動

フォーラム

DeFi協会では、理事会を設置しない代わりに「フォーラム」という議論の場を設置しました。フォーラムでは、主に以下のようなトピックについて議論および投票が行われます。

  • DeFiに関するハッキング事件の概要や対応策について、会員間での意見交換

  • 政策提言の際に作成されるドキュメント内容の議論

  • JDAの主催するDeFiカンファレンス「JDC(Japan DeFi Conference)」の登壇者選定

  • 年に1度その年のDeFiを象徴する活動を行なった個人・団体を表彰する際の投票

フォーラムで使用される投票権はブロックチェーンで発行されてはいません。投票権をブロックチェーンで発行する場合、証券に該当する可能性があるためです。


なお、すべてのトピックについてフォーラムで議論および投票が行われるわけではありません。例えば、海外のDeFi団体との提携や、事務局メンバーの選定など代表理事の判断でフォーラムを通さずに決定するトピックがあることを予めご認識ください。(フォーラムを通すトピックについては明確な判断基準はありません。この点については、運営を続けながら模索していきます)


フォーラムのイメージ

なお、今後活動を続けていく中で、理事会を設置した方が良いと判断された場合には、次年度以降に理事会が設置される可能性があります。まずは初年度、理事会を設置せず、フォーラムでの議論や意思決定をもとに協会活動を行なっていきます。


フォーラムは、本日の入会受付開始後、1ヶ月後を目処に運用を開始します。



バリデータ、デリゲータ

DeFi協会では、後述する会員種別の中に「個人会員」枠を設置しました。文字通り、個人の方でも協会に加盟することができます。


この個人会員は、「バリデータ」と「デリゲータ」に分かれ、フォーラムへの参加はもちろん、バリデータには社員総会への参加が認められます。社員総会を企業・団体のみで開催せず、個人会員(バリデータ)の参加を求めることで、より分散化された議論・意思決定ができると考えています。



運営組織について

DeFi協会入会時および初年度の運営組織は以下のようになっています。



代表理事は、法人として登記する上で必要になるため、DeFiアライアンスの発起人であった田上智裕(株式会社techtec 代表取締役)が就任しています。


リーガルアドバイザーには「創・佐藤法律事務所」、税務・会計アドバイザーには「株式会社トゥーキューブス」がそれぞれ就任しました。なお、その他のアドバイザーについては順次追加されます。


また、DeFi協会の運営を円滑に行う上で重要な役割を担う事務局について、本日より一般公募を開始します。詳細は別途事務局募集のご案内を公開しますので、そちらをご覧ください。詳細をご覧いただく前でも、事務局にご興味持っていただいた方は、下記までご連絡ください。


DeFi協会事務局連絡先:office@jda-defi.org


委員会

DeFi協会には、複数の委員会を設置します。委員会では、DeFiを軸とした領域の掛け合わせや取り組むべき重点テーマを定義し、より詳細に活動を行なっていきます。DeFi協会における委員会には、以下のようなものが例としてあげられます。



委員会の発足および運営メンバーになるには、正会員である必要があります。ただし、賛助会員と個人会員についても分科会の活動に参加することは可能です。


DeFiは、暗号資産やNFTのようにブロックチェーンを使った一つのユースケースとして誕生しました。しかし、DeFiとの掛け合わせにより可能性が広がる分野は多くあると考えられます。


最近は、ゲーム×DeFiを意味する「GameFi」や、NFT×DeFiを意味する「NFTfi」などの言葉が市民権を得るようになってきました。また、直接DeFiとは言い切れないものの「ステーブルコイン」や「CBDC」も重要な金融トピックとなっています。


会員種別、特典

最後に、DeFi協会における会員種別と特典を紹介します。詳細は、DeFi協会ホームページにも掲載していますので、併せてそちらもご覧ください。