一般社団法人DeFi協会(Japan DeFi Association、JDA)は、フォーラムでの投票を通して、アドバイザー3名の新任およびWeb3.0部会の設立が決議されたことをお知らせします。
アドバイザー就任の背景
DeFi協会は、理事会を設置しない代わりに、会員からの意見や投票を募るフォーラム機能を設けています。
フォーラムでは、会員間での意見交換やDeFi協会の運営について議論しますが、会員すべてがDeFiに精通しているわけではなく、最適な意見にまとまることが難しい状況も考えられます。
そこで、実際にDeFiの現場で活躍する識者をアドバイザーとして招くことで、意見をまとめたり最新動向の共有をしてもらったりといった取り組みを行なっていきます。
新任アドバイザーの紹介
今回新任したアドバイザーは以下の3名です。政策提言を軸にした任命となっており、DeFiを含む今後の日本のWeb3.0市場を活性化させるための取り組みを行なっていきます。
樋田 桂一 氏
株式会社ブロックチェーン戦略政策研究所 代表取締役
2013年4月にビットコインと出会う。2014年9月に発足した一般社団法人日本価値記録事業者協会(JADA)に事務局長・創設メンバーとして参画。2016年4月に一般社団法人日本ブロックチェーン協会へ改組。2018年10月まで事務局長として活動。 暗号資産(仮想通貨)に係る法整備、税制改正、会計基準などの策定に参画。2022年1月に株式会社ブロックチェーン戦略政策研究所を設立。同年1月に日本ブロックチェーン協会のアドバイザーに就任。
泉 絢也 氏
千葉商科大学商経学部 准教授
千葉商科大学准教授・博士(会計学)。中央大学ビジネススクール非常勤講師。(一社)アコード租税総合研究所研究顧問。2018年より、暗号資産税制の研究を開始して以来、毎年、各国の税制との比較など、同税制に関する書籍や論文を立て続けに発表。AIと租税法、ロボット税の研究にも従事。
柳澤 賢仁 氏
柳澤国際税務会計事務所 代表・税理士
慶應義塾大学大学院経済学研究科修士課程を修了後、アーサー・アンダーセン税務事務所、KPMG税理士法人を経て、独立。得意分野は国際税務と組織再編。 非居住者に関する論文『不確実性の税務』で2007年度日税研究賞(税理士の部)を史上最年少で受賞。 日系企業の海外展開を支援するため、2011年よりアジア諸国の会計事務所ネットワークOneAsiaの構築を開始。2017年以降では数十件の日系クリプトスタートアップの海外展開支援実績がある。
Web3.0部会の設立
今回のアドバイザー新任と併せて、DeFi協会内にWeb3.0部会を設立しました。議題の提案は代表理事より、投票はフォーラムを通して会員によって行われ、承認条件を満たしたため可決されています。
今後はWeb3.0部会を通して次のような活動を行なっていきます。
Web3.0およびDeFiを日本の成長戦略に組み込むための提言。具体的には、法人所有トークンの期末時価評価益課税問題の解決を中心に、国内でDeFiを含むWeb3.0事業を行うための法・税制改正
Web3.0に関する正しい知識の普及、啓蒙活動
協会員に対しての活動報告
DeFi協会では、「ナレッジ共有」「ビジネスマッチング」「政策提言」の3つを主な活動内容として、日本のDeFi普及および市場整備に向けて取り組んでいます。
DeFiに関心のある企業様はぜひDeFi協会へ入会いただき、共に市場を牽引できますと幸いです。現時点で、何かDeFiに関する取り組みを行なっている必要はありません。
DeFi協会各種リンク
問い合わせ先:office[at]jda-defi.org
JDA Website:https://jda-defi.org/
Twitter:https://twitter.com/jda_defi
Facebook:https://www.facebook.com/jda.defi/